ビットコインが将来有望な理由

半減する『円の価値』 資産防衛としてのビットコイン

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悩む人

  • 円の価値はスカスカになるの?
  • 円の価値は国にコントロールされているの?
  • どうやったら資産の目減りに対抗できるの?

こういった疑問にお答えします。

 

貯金の仕方によっては資産をリスクに晒してしまいます。

と言われても、意味わからないですよね(^_^;)

資産を築くために貯金をしているのに...

でも、よく考えてみてください。貯金をしている,,,つまり「日本円」のみですよね?

ドル、ユーロ、ポンドをはじめ、世界には様々な通貨があるなかで、日本人は圧倒的に日本円のみで貯金をしています。

日本に住んで、生活をしている分には「変化」を感じにくいですが、日本円がドルやユーロなど他の通貨と比べて価値が減っているとしたら怖くないですか?

でもそれは実際に起きています。

 

日本円の「貯金」が資産をリスクに晒してしまう2つの理由

1つは、日本円などの法定通貨は政府の施策によって価値をコントロールできること。

もう一つは、インフレによって「円」の価値が目減りしてしまうこと。

この2つの理由について深掘りしていきます。

 

この記事の内容を知ってから、「円」を他の資産へ換えるため、私は不動産(マイホーム)の購入とビットコイン投資をはじめました。

なぜなら、日本円をせっせと貯金しているだけでは、せっかく貯めた貯金の「価値」がどんどん減ってしまうということを知ったからです。

2013年頃からはじまったアベノミクスを契機に、2019年から続くコロナパンデミック。

景気後退対策として、日本は法定通貨をジャブジャブ刷り増し、世の中にはお金が溢れています。

お金が溢れるということは、通貨の本質的価値が大きく損なわれていると言うことです。

お金を大切に銀行に預けていたとしても、その資産は実質的にはどんどん目減りしていっている。

例えば10年後、額面は同じ10万円なのに、実際は現在の8万円の価値しかない...なんてことも...

つまり、日本円を貯金をしているだけでは「穴の空いたバケツに水を汲んでいるようなもの」という事実に気付けたのです。

ところが、それに相反するかのようにビットコインは値上がりを続けています。

そのほかにも理由はたくさんありますが、ビットコインはインフレ対策、値上がりが期待できる投資対象として非常に魅力的という事実にも気づきました。

 

時代は大転換期を迎えています。

「仮想通貨」「ビットコイン」がこれだけ世間に浸透しても、実際に投資をしている人はごく少数です。この新しい波に乗るのと乗らないのでは、のちに大きな格差が生まれるでしょう。

なぜなら時代の波に乗ることは資産形成をする上で非常に重要だからです。

これから廃れていくもの、価値を失っていくものに投資をしていても資産は増えないのです。

この記事を読めば、「なぜ日本円だけで資産を形成すことががこんなに危険なのか」

そして、その対対抗策として「ビットコインがなぜ有望なのか」を知っていただけるはずです。

それでは、いってみよう!

 

 

半減する円の価値

「法定通貨」は国や地域によって価値をコントロールされる

日本円だけで生活をしているとその対外的な価値について意識することはあまりないですが、厳密に言うと法定通貨である「円」の価値は毎日変化しています。

しかし、その変化によって日常の物価が頻繁に変動するわけではないので、より一層気づきにくいものです。

改めて、通貨について世界をみると、日本円以外にも世界には様々な通貨ががあります。

米国ドル、欧州ユーロ、英国ポンドのように、それぞれの国や地域ごとに政府が管理の下、中央銀行が発行しています。

それらは総じて「法定通貨」と呼ばれ、発行元に管理されています。

管理されているということは、その国の金融政策によって価値を増減させてしまうことが可能ということです。

 

アベノミクスによる円価値の下落

日本では2012年以降、通称アベノミクスによる大胆な金融政策=「異次元の金融緩和」が行われました。

2年程度をめどに2%の物価上昇を目標とした施策です。

少し乱暴に言うと、一万円札を刷りまくって市場にお金をばらまくことで物価を上昇させ、インフレに誘導し、デフレ脱却を目指すものです。これにより為替相場は円安に進みました。

すなわち私たちの財布や銀行にある「円」の価値も下がったことを意味します。

このように、法定通貨は政府の金融政策によって市場に流通するお金の量を増減させ、コントロールすることが可能なのです。

私たちの日常に例えると、コツコツと何年もかけて「100万円」を貯金していたとします。

しかしこの「100万円」は額面は変わらずとも数年後には「80万円」分の価値に目減りしていることもあり得るのです。

額面的には同じ「100万円」ですが、対米国ドルやその他通貨、金、不動産などと比べて買える総量が減ってしまってしまうと言うことです。

せっかく汗水流して働いたのに・・・悔しくないでしょうか。

まるで穴の空いたバケツに水を汲むようなものです。

2012年3月には「1ドル=81円」をマーク。

 

2015年6月には「1ドル=124円」をマーク。

つまり、3年程度で円の価値が53%も半減している。

出典:Yahoo! JAPAN ファイナンス

 

グラフの通り、実際に2012年3月「1ドル=80円代」が2015年6月には「1ドル=120円代」になっています。

2012年8月、当時大学生だった私は、1ヶ月ほどアメリカに滞在していて、日本出国前に十数万円をドルに換えていました。

「空前の円高で交換できてラッキー」と友人たちと話し合ったのを覚えています。

つまり、2013年にニューヨークでショッピングをしていた場合、80円で買えていたものが、2015年には同じものでも120円支払わないといけないわけです。

これが8万円のものであれば、12万円になっているわけです。

ざぶろー
価値が33%も下がっている!

つまり、米ドルに対して日本円の価値が33%も目減していると言うことです。

ざぶろー
「100万円」の預貯金が対ドルでは「67万円」の価値にしかならなくなったということ!

 

 

円安になることは悪なのか?

では、円安に進むことが全て悪かというと、そうではありません。

なぜなら、円安が進むと、輸出製品は比較的売れやすくなるからです。(輸入に頼っている原材料費は上がります)

業績によっては、ボーナスアップなどが期待できるかもしれません。

他にも、海外からの観光客の数増加が見込めるので、インバウント需要に伴う観光地の繁華が見込まれます。

つまり、円高に進むのも円安に進むのも、それぞれ立場によって良し悪しが変わってくるのです。

しかし、ここで問題にしているのは「日本円のみ」で資産を形成している場合への影響です。

円安になれば、価値が目減りするので、日本円のみで資産を構成している限り、国の金融政策によって、中央集権的に市場流通量を増減させ、自身の資産価値が大きく毀損してしまうリスクが付きまとってしまいます。

 

インフレ政策による債務の圧縮

では、逆に円高に進めば価値があがるので日本円のみで資産形成していても問題ないのでは?

と思われるかもしれません。

確かに、円高に進むと分かっていれば、よいかもしれません。

しかし、日本の財政赤字を顧みると今後も日本はさらに円安・インフレに誘導させたいはずです。

なぜなら、円安に進めば、増えすぎた国の借金を目減りすることができるからです。

その具体的な理由は2つあります。国の「借金」と「資産」という点から深掘りしていきます。

円安が進めば、国の借金も目減りする

出典:イェール大名誉教授「"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由」

みなさんもよくご存知の通り、日本政府の借金(財政赤字)は年々増加しています。その借金は「円建て」です。

これが何を意味するかと言うと、国債などの債権者には「円」で返すことができればいいわけですから、額面「円」の価値が下がろうと上がろうと関係ないわけです。

ということは、今後の政策で、円安に誘導できれば、対円の資産価値(外貨や不動産、金など)を相対的に上げることが可能です。

そして、価値が上昇した状態で「資産」を売却すれば、上昇した分だけ多くの「円」を獲得できます。

つまり、円安が進み、他の資産価値が上がった状態で売却して得た「目減りした円」で借金を返せば、円安が進んだだけ大幅に借金自体を減らせるわけです。

実際、日本政府はたくさんの「資産」を持っています。

一方で、必ずしも資産を売却して返済してしまう必要はありません。

なぜなら、為替を円安にすると、財政(バランスシート)が良くなるからです。

どういうことかと言うと、国の借金(財政赤字)は2022年3月現在、1200兆円あるわけですが、為替を円安にしていくと、見え方が変わってきます。

例えば、1200兆円を「1ドル=80円」の時代で見れば、15兆ドルです。

しかし、「1ドル=120円」の時代で見れば、10兆ドルです。

円安にすると、33%も債務をカットできたことになるわけです。

上行で、「実際、日本政府はたくさんの「資産」を持っている」と述べました。

具体的には、日本は世界で一番多く外貨を保有しています。(二番目に多いのは中国)

米国債だけでも1兆ドル以上、2022年1月時点では1.34兆ドルの米国債を持っています。

これを先ほどと同じく「1ドル=80円」に換算すると、107.2兆円ですが、円安で「1ドル=120円」に換算すると、米国債の価値は160.8兆円まで増えます。

つまり、1200兆円と言われる借金の価値は下がりながら、持っている外貨資産の価値は上がっていく、という財政的に健全な状態を生んでいるというわけです。

つまり、日本の財政(バランスシート)は良くなっているのです。

これが今後も日本政府は当面円安に誘導したいはずと考える理由の一つです。

 

円安でよくなる日本の財政

上項では、円安により借金が目減りして財政(バランスシート)が健全化すると述べました。次に、国の支出と収入源について考えてみます。

円安が進み、インフレが発生すると、株価、物価が上がり始め、遅れて給料も上がるでしょう。次に、家賃や家賃収入も上がる動きになるはずです。

では、年金はどうでしょうか。

年金は制度自体が崩壊しかけているので、日本が抱えている債務の中で大きな問題になっています。

日本の年金システムは人口が増え続ける前提で作られていますが、現状日本の人口は増えるどころか少子高齢化が進み、人口構造が逆転しかけています。

つまり当初の前提と逆行しているため、構造的に問題を抱えています。

その対策の一環として、私たちの将来貰える年金の額は年々減らし、実質は物価上昇に連動されないように改正が加えて、額面の減少と価値の減少のダブルパンチで減らすことでなんとか維持させているわけです。

しかしこれも円安にすることで、国の支出である年金を実質減らすことができます。

円安で価値が目減りすれば、私たちの資産だけでなく、将来貰える年金の価値も目減りします。現時点で額面「10万円」が保障されたとしても、私たちがもらえる頃には「10万円」の価値はないということです。

つまり、国は価値が目減りしてスカスカになったお金で年金を支給しようとしているわけです。

一方で、物価に視点を置くと、物価が上がれば、それにかかる「税金」の額も上がっていきます。

例えば1000万円の不動産を購入すると「10%=100万円」の消費税がかかりますが、物価上昇により、1200万円になると、「120万円」を税金として持って行かれます。

他にも不動産の場合は固定資産税や物件取得時の1回だけ「不動産取得税(固定資産税評価額の4%」がかかっていきます。

このように物価が上がると税収が増えるわけです。

まとめると、価値が目減りした「額面通り」の年金を支給しておきながら、物価上昇に伴う税収は増えているわけです。

これを続ければ、年金という国の支出に対して、国の収入(税収)が増えるわけですから、財政赤字は改善に向かうという算段です。

つまり、日本の財政は円安によって健全化されていくわけです。これが今後も日本政府は当面円安に誘導したいはずと考える2つ目の理由です。

 

 

資産の目減りに対抗する方法

改めて、日本では円の資産を持っているだけで資産価値が目減りしてしまうという時代に突入しています。

それでは私たちは具体的にどのように対策すべきなのか。

円安が進めば私たちの現金・預金の価値が下がってしまうことは本記事で繰り返し述べました。

インフレ期でやってはいけないこと

  • 使わないお金を預金すること
  • 株式や債券を現金化すること

手っ取り早く資産を守るためには、とりあえず預金を基軸通貨である米ドルに換えておくことです。

ドルに換えておけば、円安になっても価値は目減りしません。

つまりインフレに対抗できるわけです。

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余裕があるならドルだけでなく、不動産や金、仮想通貨など値動きの異なる資産をポートフォリオに組んでおくほうが良いでしょう。

その中でも、特にビットコインが投資対象として魅力的と考えます。

なぜなら、外貨や不動産、金と比べてビットコインは今後大きく値上がりが期待できるからです。

そしてビットコインは管理者が存在しない非政府性で成り立っているので、国の政策による価値のコントロールができません。

👇の記事で深掘りしています。

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まとめ

前半では、円のみで資産を構成することが非常にリスキーであることが理解できたと思います。後半では、資産が目減りするインフレ政策を今後の日本でも続けていくであろう理由を解説しました。

その対抗策として、他の資産(外貨や不動産、金、ビットコイン)へ変換させておくことが重要と述べました。

最後に、その中でもなぜビットコインが魅力的なのか別記事をご案内しています。

実を言うと、ビットコインが魅力的な理由はこの記事だけでは語り尽くせません。

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